四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
共助につきましては、地区防災組織への補助金に加えまして、令和４年度におきましては、総会時における講演会の実施、あるいは、外国人防災リーダーの育成等にも取り組んでおります。
共助につきましては、地区防災組織への補助金に加えまして、令和４年度におきましては、総会時における講演会の実施、あるいは、外国人防災リーダーの育成等にも取り組んでおります。
市内においては、コミュニティタイムラインを作成した地域について把握をしていな いが、共助の取り組みとして、自治会や地区防災組織において、地区毎に各災害種別や 地域の状況に応じた防災マニュアルが作成されている。
賞味期限が迫った備蓄食料は、賞味期限が切れる約１年ほど前に買換えを行いまして、翌年度に、地区市民センターを通じまして各地区防災組織等に配付し、地域の炊き出し訓練等で活用をいただいておるところでございます。 一方、昨年度は、コロナ禍により各地区において防災訓練ができなかった、こういったことから、配分した備蓄食料について、どうしても使用見込みが立たないケースもございました。
143: ◯危機管理統括部長（中根敏夫君） 私からは、議員からご質問いただきました災害の発生に備え、地域の絆と防災力を高めることの必要性について、防災力という点から、自治会とともに、地域防災の重要な担い手の一つであります自主防災組織及び地区防災組織についてお答えをさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
このような状況であるため、本市におきましては、平常時、災害対応時ともに、気象防災アドバイザーの活用については限定的であることから、任用までは考えておりませんが、気象情報の読み解き方などの講座につきましては、地域防災力の向上を図る上で有効であると考えますので、地区防災組織向けの講座などの開催について検討してまいります。
また、南海トラフ地震など大規模災害の発生が危惧される中、さらなる地域防災力の強化を図るために、地区連合自治会組織などの単位で結成する地区防災組織づくりも進め、現在本市には29の地区防災組織があり、それぞれの地区の状況に応じた防災活動を行い、有事に備えた共助の取組に努めていただいております。
また、ご質問いただきました避難行動要支援者名簿や個別計画を活用した訓練の実施状況につきましては、安否確認や避難誘導などの訓練の際に活用していただいている地区もございまして、こういった事例を、地区防災組織連絡協議会の事例発表会や市民総ぐるみ防災訓練などの機会を通じて他の地区に紹介し、全市的な取組に発展させていくことも重要であると考えております。
地区防災組織から、災害が起こったときにすぐ連絡できるように無線機を配備してもらえないかと、こういう要望があります。これが２年ぐらい前からある。 でも、市のほうは、無線機を配備するということに応えずに、四日市市地区防災組織活動補助金でそれを充足すると、こんなような考え方で答弁がされています。
自主防災組織の使用する無線機は、地区防災組織単位により所有しているところと所有していないところがございます。無線機が災害時における情報伝達に有効であることは認識してございますが、市として購入を義務づけているものではございません。 しかしながら、近年の防災意識の高まりもあり、地区防災組織活動補助金を活用されて保有するところが増えてきております。
積極的な防災を進められるよう、庁内における危機管理部局の役割分担を明確にし、しっかりと業務の優先順位をつけ、自治会や地区防災組織との連携強化に努めてまいります。また、市内部の部局を横断したオール四日市での対応もできるよう体制を強化してまいります。 続いて、国や県が管理する河川整備の今後の進め方についてお答えします。
２．新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応した避難所運営訓練について （１）日 時 令和２年７月12日（日） 午前９時から午前11時10分まで （２）場 所 浜田小学校 体育館（四日市市北浜田町13番6号） （３）参加者 浜田地区自主防災連絡協議会 市職員、浜田小学校教職員 四日市市地区防災組織連絡協議会 総務常任委員会委員（※）
一方、実際の避難所運営に当たりましては、四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会と連携して平成28年に作成しました男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きに基づきまして、女性や要配慮者などの視点を取り入れ、誰もが安全で安心して生活できる避難所運営を目指し、地域の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えております。
現在市としては男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営の手引きを活用した訓練を推奨しており、四日市市地区防災組織連絡協議会でも女性や要配慮者の視点を織り込んだ防災訓練の実施、避難行動要支援者名簿を活用した安否確認訓練や避難訓練の実施を活動目標に掲げて取り組んでいただいております。
このような考え方で地域応急給水栓マニュアルを、ことし作成いたしまして、８月に地区防災組織を中心に説明会を開催し、そして、９月には地域の防災訓練へ職員と一緒に派遣いたしまして今年度対応したところです。今年度としましては、全地区市民センターにもマニュアルと応急給水栓セットを配備したところでございます。
リージョ │ │守る」住民主体の行動を促進 │ │ │ │ │ │ ン・コア │ │ 1)高額資機材等購入に対する補助 │ │ │ │101 │重点│ │地域防災取組支援事業 │ 2)地区防災組織活動補助
危機管理室のホームページの一部をご紹介しますと、災害が発生した際の被害を軽減するためには、みずからの命はみずからが守る、自分たちのまちは自分たちで守るといった、自助、共助による取り組みが重要になってきています、そこで、四日市市では、自治会等を基盤とした自主防災組織が結成された際の防災資機材の整備に要する経費に対して補助を行っているほか、連合自治会等を基盤とした地区防災組織が、防災訓練、防災研修会、防災啓発
その指針を受けまして、平成25年から危機管理監、市民文化部、四日市市自治会連合会、四日市市地区防災組織連絡協議会などと協力のもと、男女共同参画の視点を取り入れた防災とまちづくりの講座を開催してまいりました。 市では防災・減災女性セミナーを開催するなど、男女共同参画の視点を取り入れた防災を進めてまいりました。
全体会審査において、まず、委員からは、今後作成する予定との説明があった地域応急給水栓マニュアル（案）について、消火栓を開栓する際の機器操作方法や機器設置時の安全確保に係る進入規制等の手順の記載に不備があり、具体的な運用マニュアルとするには内容が不十分ではないかとの意見があり、理事者からは、当マニュアル（案）は、今後、自治会及び地区防災組織等の関係者と相談しながら仕上げていく予定であり、実際に配備するまでには
具体的には、ソフト面においては地区防災組織の活動に対する補助などの支援を引き続き行うとともに、水防法改正に伴う河川の浸水想定等に基づくハザードマップの作成に向けて順次取り組んでまいります。